大和ハウス、シニア人財活用で希望者の定年を「67歳」に引き上げへ　従来の65歳から

大和ハウス工業（大阪府大阪市）は12月13日、社員が希望すれば、定年をこれまでの65歳から67歳に延ばせる「67歳選択定年制度」を2025年4月1日から導入すると発表した。

対象は全国転勤がある正社員で、67歳選択定年制度を選択しても給与や賞与の支給額は変わらない。同社はシニア人材の活躍の場を広げることで、経験やノウハウを事業に活用したい考えだ。

「働き方」と「賃金」でシニア人財が活躍できる環境を構築

同社では、多様な人財が活躍できる環境を整備するため、これまでも職場風土の醸成や人事制度の拡充などを進めてきた。シニア人材についても「67歳選択定年制度」や「アクティブ・エイジング制度」といった従業員のライフスタイルに応じた働き方を選択できる制度を整備してきた。

週5日働くことができる「現役同等コース」

シニア人財の働き方については、2013年4月にシニア人財の活躍の機会を拡大するため、60歳だった定年年齢を5年引き上げた「65歳定年制度」を導入。2015年4月には、労働意欲があり、一定の業績が認められるシニア社員が年齢の制約にしばられることなく、65歳以降も現役として働き続けることができるアクティブ・エイジング制度を導入した。

アクティブ・エイジング制度を活用することで、シニア人財は定年退職後も嘱託再雇用のかたちで原則70歳まで勤務を継続できるようになった。さらに、2023年4月からは、より意欲的な働き方に対応するため、週4日勤務だったアクティブ・エイジング制度に週5日の勤務もできる「現役同等コース」を設置。技術系の職種は年齢上限を撤廃することで「生涯活躍」を可能にした。

年齢一律での役職定年、処遇体型を廃止