企業の地球温暖化対策を可視化、環境省指針のラベルで信頼を証明　炭素会計アドバイザー協会

一般社団法人炭素会計アドバイザー協会（愛知県名古屋市）は26日、企業や自治体による地球温暖化対策の信頼性を担保する「カーボン・オフセット第三者認証プログラム」の管理者業務を開始した。環境省の指針に準拠し、客観的な基準でカーボン・オフセットやカーボン・ニュートラルの取り組みを認証することで、社会全体の脱炭素化を加速させる狙いだ。

環境省の指針に準拠、民間主導の新体制へ移行

カーボン・オフセットとは、自らの温室効果ガス排出量を把握し削減努力を行った上で、どうしても削減できない分を他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせる仕組み。たとえば、自社の生産・輸送・消費により排出される二酸化炭素を、森林保護や植林などによって得たカーボン・クレジットでオフセットする取り組みなどがある。

日本では2017年3月まで環境省主導の認証制度が運用されていたが、現在は民間主導の取り組みへと移行している。

同協会は今回、環境省よりプログラム事業者としての承認を受け、本プログラムを始動。有識者で構成される第三者委員会が厳正な審査を行い、環境省の「カーボン・オフセット第三者認証基準」に適合した案件に対し、公式な認証ラベルを付与する。これにより、国が定めるガイドラインに沿った、透明性の高いカーボン・オフセット活動が可能となる。