東証、10月から制度変更　女性役員比率の目標設定と、投資単位の高い企業に株式分割を要請

東京証券取引所（東京都中央区）は7月28日、2023年10月以降の制度変更を公表した。具体的には「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に対応するため、プライム市場の上場国内会社に対する女性役員比率の努力目標を設定する。また、個人投資家が株式投資をしやすい環境を整えるための制度変更を実施する。

「2025年をめどに女性役員を1人以上」「2030年までに、女性役員の比率を30％以上」

「女性版骨太の方針2023」への対応では、プライム市場の上場内国会社は、2025年をめどに女性役員を1人以上選任するといった努力目標を定めたほか、以下の項目を掲げた。

• 2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す
• 上記の目標を達成するための行動計画の策定を推奨
• 女性役員には、取締役、監査役、執行役に加えて、執行役員またはそれに準じる役職者を含める

政府の女性版骨太の方針2023では、女性が活躍できる環境と経済成長の好循環を実現するための具体的な施策の一つとして、プライム市場の上場会社を対象に女性役員比率の数値目標などが示されており、今回の東証の制度変更は女性版骨太の方針2023を踏まえた措置だ。

「女性版骨太」、企業の取り組み状況に応じて追加の施策も検討

女性版骨太の方針2023には、企業の女性登用を加速化させるため、東証が定めた「2025年をめどに女性役員を1人以上選任する」「2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す」といった女性役員比率の数値目標と同じ数値目標が盛り込まれていた。