企業変革は「他人ごと」が半数、評価制度との連動も課題　電通が従業員意識調査の結果を公表

電通（東京都港区）は4月21日、国内企業の従業員、経営層、中間管理職層計900人を対象に実施した第3回「企業の変革に関する従業員意識調査」の結果を取りまとめ公表した。2021年から継続して実施されている同調査は、企業が進める変革に対する従業員の受け止め方を明らかにすることを目的としている。

最新の調査では、変革を主導する「変革推進層」が増加し回復の兆しが見える一方で、依然として半数以上の従業員が変革を「他人ごと」と捉えていることが判明。変革案の社内理解・浸透の不足、行動を促すための評価制度の不備、現場と経営の橋渡しを担うミドルマネジメント（中間管理職）層の貢献評価における乖離（かいり）などといった課題が浮き彫りになった。

変革への行動意欲と評価の乖離、半数が消極層にとどまる実態

企業変革に対する従業員の意識を6タイプに類型化し分析を行った調査結果によると、企業の変革をリードする「変革推進層」は前回調査（2023年）から3.6ポイント増加して15.3％となった。

全体的な変革意識は回復傾向にあるが、最も大きな割合を占める層は、変化の必要性を理解しながらも自分ごととしては捉えられない「変革他人事層」で26.5％に上る。これに22.2％の社会や企業の変化への関心が非常に薄く受け身で仕事をしている「就業消極層」と合わせると、半数近くが変革に消極的である実態が示された。

このほか、変革への意識がポジティブなタイプとして分類される「変革フォロワー層」（自ら変革は進めないがSDGsなどへの意識は高く必要性も理解し変化についていきたい層）が19.5％、「現業と変化の狭間でもがく層」（社会や企業の変化に対して非常に関心が高いが、受け身の業務中心で自社の変化への期待が低く、自分自身が変化についていけるかなどの不安があるタイプ）が2.8％という割合。