日本郵政、禁煙宣言で健康経営を推進　職員40万人のビッグデータを活用した保健指導は本格実施

日本郵政（東京都千代田区）は6月13日、社員の健康増進をはかるため、グループで禁煙推進を強化することを宣言。また、ビッグデータを活用したAI予測による保健指導を、本格的に実施することも発表した。

全国平均より高い喫煙率、一部では始業開始2時間禁煙を実施

日本郵政グループは毎月22日を禁煙デーに定め、本社を含む一部事業所で社内喫煙所を閉鎖。また、一部の事業場では「始業開始2時間の禁煙」を実施するなど積極的に取り組んでいる。

しかし、同グループの喫煙率は26.0％。前年より0.6ポイント減少しているが、国の調査結果と比べて非常に高いのが実情だ。今回「日本郵政グループ禁煙宣言」を制定することで、禁煙意識の醸成や、禁煙にチャレンジする社員へのサポートなど各種禁煙施策をさらに推進する。

厚生労働省が2020年に発表した「国民健康・栄養調査」によると、習慣的な喫煙者の割合は16.7％。過去10年間で減少傾向にあるが、特に30歳～60歳代男性の約3人に1人が習慣的に喫煙していることがわかっている。

約40万人の健康診断結果を活用したAI予測で、一定程度の効果

同グループでは保健指導に、約40万人の健康診断結果（ビッグデータ）を基に独自で開発・作成したAI予測を活用する。2022年5月から健康経営の取り組みとして試行していたが、一定程度の効果が得られたことから本格的に導入した。