駐在帯同で7割が離職、パートナーのキャリアが駐在打診に影響　ノヴィータらの提言レポート

人材支援を手掛けるノヴィータ（東京都渋谷区）は1月22日、海外駐在員に同行するパートナーのキャリア支援に関する提言レポートを公表した。レポートでは、帯同休職制度の欠如や復職支援の不十分さを理由に、駐在打診を辞退し転職を選択した事例が報告されている。

パートナーのキャリア断絶リスクが、企業にとって適切な人員配置やグローバル人材育成を妨げる一因になりつつあると指摘し、「夫婦でキャリアを築ける駐在へのアップデート」への転換を提言。企業による情報提供の必要性や、制度設計の見直し検討の必要性を挙げている。

パートナーのキャリア断絶を考慮し駐在を断念するケースも

同レポートでは「女性部下が海外駐在を希望していたが、帯同する男性パートナーのキャリア断絶リスクを考慮し、断念した」という声や、帯同休職制度がなくアルムナイ採用のみの企業で、結果的にキャリアが途絶えた事例も報告されている。

また、海外からのリモートワーク制度の不足や、子供の教育面を考慮して、駐在打診を辞退し転職するケースも確認された。「特に若い世代は駐在に慎重になっている」という声や、「日本は配偶者が一度キャリア断絶すると、正社員や希望職への再就職が難しい」との懸念も寄せられている。

駐在同行前はほとんどが「共働き」、7割以上が「正社員」待遇だった