下請法、フリーランス保護新法（仮）、現場の認識は十分か？　建設業界の下請取引等実態調査2022

国土交通省と中小企業庁は1月18日、建設業界における下請取引等の適正化を目的に実施している「下請取引等実態調査」2022年度の結果を取りまとめ公表した。

今回の調査では、「発注者から不当なしわ寄せを受けた」と回答した建設業者が昨年から増加した。また手形の支払期日を60日（予定・検討中も含む）とする建設業者は76.8％にとどまった。

政府では以前から下請法の理解促進や順守に向けて政策等支援を進めているが、現在新たにフリーランスに対して無茶な要求をする企業を減らすための「フリーランス保護新法（仮称）」の制定に向けた取り組みも進んでおり、発注者は禁止事項などを改めて確認しておきたい。

契約方法・契約条項・見積提示などでトラブル　現場の認識に注意しよう

今回の主な調査結果は以下の通り。