下請法、フリーランス保護新法(仮)、現場の認識は十分か? 建設業界の下請取引等実態調査2022

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年01月19日
ogp20230119tu_2

国土交通省と中小企業庁は1月18日、建設業界における下請取引等の適正化を目的に実施している「下請取引等実態調査」2022年度の結果を取りまとめ公表した。

今回の調査では、「発注者から不当なしわ寄せを受けた」と回答した建設業者が昨年から増加した。また手形の支払期日を60日(予定・検討中も含む)とする建設業者は76.8%にとどまった。

政府では以前から下請法の理解促進や順守に向けて政策等支援を進めているが、現在新たにフリーランスに対して無茶な要求をする企業を減らすための「フリーランス保護新法(仮称)」の制定に向けた取り組みも進んでおり、発注者は禁止事項などを改めて確認しておきたい。

契約方法・契約条項・見積提示などでトラブル 現場の認識に注意しよう

今回の主な調査結果は以下の通り。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス