育児休業につきまとう「休む」イメージを刷新　東京都、管理職向け「育業」研修の出前教材を公開

東京都は2月25日、昨年11月に企業と連携して実施した管理職向けの「育業」出前研修の教材を公開した。

2025年4月1日から、現在は1000人超の企業に義務付けられている男性の育児休業取得状況の公表が、育児・介護休業法の改正で300人超の企業にも義務付けられることになっていることから、東京都は「新たに公表対象となる企業の社内研修で、研修教材を活用してほしい」としている。

「育業」で育児休暇を「休む」から「社会の宝を育む大切な仕事」に刷新

「育業」とは育児休業の愛称で、育児休業につきまとう「休む」イメージを刷新し、子育ては「社会の宝である子供を育む大切な仕事」といった認識や社会全体で子育てを応援する気運を高めるために、東京都が推進している概念だ。

東京都では、社会全体で子供を大切にする気運を醸成し、安心して働き、子育てができる環境作りを目指して、「こどもスマイルムーブメント」を推進している。

「育業」の愛称もその一環で、2022年に育児休業の「休む」というイメージを一新する愛称を募集し、8825件の中から選ばれた。

研修教材で育業導入の会社側メリットを紹介、上司として対応方法も

育業の研修教材は、育業の現状や概念、「育児・介護休業法」改正ポイント、育児休業給付金などの制度について学ぶことができるほか、社員のロイヤリティ向上や労働生産性の向上、優秀な人材の確保といった企業側のメリットや当事者のメリットについても説明している。