4月に「出生後休業支援給付金」が創設　男性育休取得を後押し、企業の取り組みが加速

共働き・共育ての推進を目的に、改正雇用保険法が2024年4月1日より施行され、「出生後休業支援給付金」が新たに創設される。これは、子の出生直後の一定期間内に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、最大28日間の給付率を現行の67％（手取り8割相当）から80％（手取り10割相当）に引き上げる制度だ。

こうした制度改正を背景に、企業による男性育休取得の促進が進んでいる。ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、日本生活協同組合連合会（日本生協連）、デジタルホールディングスの3社は3月26日、それぞれの男性育児休暇に関する実績や取り組みを発表した。

ポッカ、社内イントラで育休取得事例を共有　初の男性育休率100％を達成

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（愛知県名古屋市）は、2024年末に男性社員の育児休業取得率が初めて100％に達したと発表した。同社では、仕事と育児・介護・治療の両立を支援する制度や取り組みを通じ、安心して働ける職場環境の整備を進めている。

育児休業制度は、子どもが3歳になるまで取得可能。さらに、小学校6年生の年度末まで時短勤務や深夜業の制限が利用できるなど、独自制度を2013年から本格導入している。

取得促進策として、育児休業の対象者に祝い品を贈るほか、社内イントラネットで他部署の取得事例を共有。対象者だけでなく周囲の理解も促し、育児休業を取得しやすい企業風土の醸成を図っている。

日本生協連では職員同士で子供用品の交換会

日本生協連（東京都渋谷区）によると、2024年の男性職員の育児休業取得率は84.2％となった。2016年から開始された社内調査では、同年比で取得率が80.6ポイント増加している。配偶者の出産後1か月以内に最大3日取得できる有給の「特別休暇」を含めると、実質的な取得率は100％に達している。