イマドキの新卒募集対策には大学1、2年からの接点づくりが重要　対応社員が不足で消極的にも

ベネッセ i-キャリア（東京都新宿区）は7月19日、大学生の新卒採用担当者および同業務に従事する現場担当者516人を対象に「『大学1、2年生向けのキャリア形成』に関する企業担当者の意識・実態調査」を実施し、その結果を公表した。

文部科学省・厚生労働省・経済産業省は2022年6月、三省合意に基づき、2025年卒対象学生から、インターンシップを、実施期間5日間未満の「オープンカンパニー（タイプ1）」「キャリア教育（タイプ2）」、実施期間5日間以上の「汎用的能力・専門活用型インターンシップ（タイプ3）」「高度専門型インターンシップ（タイプ4）」の4つに分類した。

今回の調査では、タイプ1・2に焦点をあて、学生を受け入れる企業側がどのような意識を持ち、行動しているかを調査した。その結果、企業の多くが、「低学年から接点づくりが必要性である」と考えている一方、リソース不足などから消極的な考えを持っている企業が一定数いることが明らかになった。

半数以上が1、2年生向け施策を実施予定　実施済み企業の6割以上が「成果あり」と回答

調査ではまず、キャリア形成にかかわる施策を通じた大学1、2年生との接点づくりの必要性について聞いた。その結果、「必要である」と回答した人は、76.1％（「必要性を大いに感じる」（36.4％）、「必要性をやや感じる」（39.7％））に上った。

大学1、2年生向け施策の実施については、「実施している（予定・検討を含む）」の合計が、「タイプ1」で57.7％、「タイプ2」で53.2％となり、それぞれ半数を超える結果となった。

また、大学1、2年生向けに実施した企業の中では、66.3％の施策において「成果が出ている」ことが判明した。

具体的な実施内容については、「タイプ1」は「会社説明会」（83.0％）が最多で、次点は「職場見学」（70.8％）。「タイプ2」の1位は「学生の自己分析をサポートするイベントやセミナー」（36.4％）、2位は「就活のhow toやTipsを指南するイベントやセミナー」（35.6％）となった。