東京都、多摩地域に誰でも使えるサテライトオフィス設置 テレワーク定着を目的とした実証事業
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2021年09月02日
東京都商工会連合会は、多摩地域に5つのサテライトオフィス「TOKYO多摩ワーク」を期間限定で開設した。開設期間は、2021年8月31日〜12月15日。
「TOKYO多摩ワーク」は、多摩地域における働き方改革やテレワークの推進、働く環境の整備、地域の振興等を目的として設置するサテライトオフィス(企業の本社・本拠から離れた場所に設置されたオフィス)の総称。
東京都は、区部に比べてサテライトオフィスが少ない多摩地域での小規模サテライトオフィスの普及拡大を図るため、「地域振興型小規模サテライトオフィスモデル実証事業」として「TOKYO多摩ワーク」に対する支援を実施。実証結果をもとに、テレワーク実施環境の充実に必要なニーズ等を把握・分析する。
既存の商業施設などを活用したオフィス スタイルもさまざま
都は新型コロナウィルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、テレワークの定着に向けてサテライトオフィスの利用拡大に取り組んでいる。
実施施設は多摩地区内の小規模店舗内や既存施設・商業施設などで、オープン型・ブース型・BOX型・ルーム型など、さまざまなタイプのワークスペースを設けている。1施設あたり5席程度が設置される予定。既存の店舗や商業施設などを活用することにより、地域振興にも資するサテライトオフィスの可能性等を検証する。
利用者は、自宅近くのオフィス利用で通勤混雑を回避したり、外出先での隙間時間を有効活用できるほか、周辺の店や地域の観光情報の収集できるメリットがある。
オフィスの利用申し込みは、専用ホームページで施設を選択し、使いたいブースや時間帯、予約者情報を入力することで完了する。当日は、受付で手続きをしてから利用できる。
詳細は以下の通り。
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