2022年1回目の「緊急地震速報訓練」、町内放送などで訓練する自治体も　チェックシートも公開中

消防庁は6月8日、6月15日午前10時ごろから、国の機関、都道府県、市区町村が連携した全国的な緊急地震速報の訓練を実施すると発表した。

緊急地震速報の訓練は年2回　今回は自治体によっては市内・町内放送などで試験放送あり

今回の訓練ではTVやラジオ、個々人のスマートフォンなどへの一斉同報機能（緊急速報メール／エリアメール）へは速報は発信されず、民間企業の参加も必須ではない。しかし東京都小平市・埼玉県三郷市・兵庫県西宮市・鹿児島県薩摩川内市など、一部の自治体では市内・町内放送などで緊急地震速報の試験放送を行うとともに、一般家庭のほか事業所・オフィスでの避難訓練を促している。

消防庁では平成20年度より、年2回緊急地震速報の全国的な訓練を行っている。1回目の訓練は、主に国の機関や地方公共団体を対象に実施し、2回目の訓練は、国の機関や地方公共団体のほか民間企業等も幅広く対象に実施している。

2022年度の2回目の訓練（11月2日）では、「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議」と連携し、全国的なシェイクアウト訓練を実施することを広く呼びかける予定。

緊急地震速報の訓練用チェックシートも

緊急地震速報に合わせた訓練のため、気象庁では「緊急地震速報訓練行動チェックシート」を公開している。

同チェックシートでは、さまざまな場所で緊急地震速報を受けた場合に安全な行動がとれるか確認できるよう、項目を訓練開始前と訓練後に分け、下記のように整理している。