2022年1回目の「緊急地震速報訓練」、町内放送などで訓練する自治体も チェックシートも公開中

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年06月10日
ogp202206710mo_2

消防庁は6月8日、6月15日午前10時ごろから、国の機関、都道府県、市区町村が連携した全国的な緊急地震速報の訓練を実施すると発表した。

緊急地震速報の訓練は年2回 今回は自治体によっては市内・町内放送などで試験放送あり

今回の訓練ではTVやラジオ、個々人のスマートフォンなどへの一斉同報機能(緊急速報メール/エリアメール)へは速報は発信されず、民間企業の参加も必須ではない。しかし東京都小平市・埼玉県三郷市・兵庫県西宮市・鹿児島県薩摩川内市など、一部の自治体では市内・町内放送などで緊急地震速報の試験放送を行うとともに、一般家庭のほか事業所・オフィスでの避難訓練を促している。

消防庁では平成20年度より、年2回緊急地震速報の全国的な訓練を行っている。1回目の訓練は、主に国の機関や地方公共団体を対象に実施し、2回目の訓練は、国の機関や地方公共団体のほか民間企業等も幅広く対象に実施している。

2022年度の2回目の訓練(11月2日)では、「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議」と連携し、全国的なシェイクアウト訓練を実施することを広く呼びかける予定。

緊急地震速報の訓練用チェックシートも

緊急地震速報に合わせた訓練のため、気象庁では「緊急地震速報訓練行動チェックシート」を公開している。

同チェックシートでは、さまざまな場所で緊急地震速報を受けた場合に安全な行動がとれるか確認できるよう、項目を訓練開始前と訓練後に分け、下記のように整理している。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス