商工中金が人財サービス子会社設立　従業員幸福度の可視化を起点に中小企業支援を強化

商工組合中央金庫（商工中金、東京都中央区）は11月6日、自社100％出資の人財サービス子会社「株式会社商工中金ヒューマンデザイン」の設立を発表した。人財サービスの提供を発展・拡充させ、同社のパーパスである「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」の実現を目指す。資本金は5000万円。

金融機関の人材サービス業参入、背景に国のあと押し

近年、金融機関による人材サービス業への参入は増加傾向にある。商工中金に限らず、2023年にはみずほ銀行（東京都千代田区）とココナラ（東京都渋谷区）が共同で法人向けスキル・人材マッチングプラットフォームを運営する合弁会社「みずほココナラ」を設立した例などがある。地方金融機関もこの流れに呼応し、ひろぎんホールディングスが2021年に「ひろぎんヒューマンリソース」を設立するなど、地方での人材難解消への動きも活発化している。

金融庁は2018年3月に監督指針を改定し、金融機関の人材紹介業務を解禁。その後も、2021年5月には登録型人材派遣業務を認めるなど、規制緩和が進んでいる。

さらに2021年10月、地域経済活性化支援機構（REVIC、東京都千代田区）が、地域企業での活躍を考える大企業社員と、経営人材の採用ニーズがある中小企業などを地域金融機関らがマッチングさせる人材プラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」を稼働させるなど、国の強いあと押しにより、全体でこの流れは推進してきている。

「幸せデザインサーベイ」を起点に全国展開