職場のトイレ、性自認に沿った利用OKが7割超なのに4割が利用できていない理由は? 民間調査
月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年06月09日
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LIXIL(東京都品川区)が6月8日、オフィスでのトランスジェンダーのトイレ利用実態についての調査結果を発表。性自認に沿ってオフィスのトイレを利用することに抵抗がない人の割合は7割を超えることが明らかになった。
公共施設より、オフィスの方が抵抗はないと感じる人が多い
トランスジェンダーが、オフィスのトイレを、性自認に沿って利用することについて「抵抗はない」と回答したシスジェンダー(性自認と出生時に付けられた性別が一致している人)の割合は71.5%(抵抗はない、どちらかといえば抵抗はない、の合計)。不特定多数が利用する、駅やショッピングモールなどの公共施設(同66.9%)に比べても、その割合は4ポイント以上高い。
中でも、オフィスのトイレ利用について「抵抗はない」と答えた人の割合が11.9ポイントと、5年前の調査に比べて大幅に増加。性自認に沿ったトイレ利用に対する意識の変化が数値として現れた。一方で、「抵抗がある」意思を示す人も約1割いる(10.1%)。
研修受講経験があると「抵抗がない」傾向が高まるが
「LGBT等性的マイノリティ」に関する研修やセミナーなどを受けたことのある人は、トランスジェンダーが性自認に沿ってトイレを利用することに対して「抵抗はない」傾向が高い。
だが、研修などの受講経験者は、シスジェンダー全体の約1割(12.8%)にとどまる。
職場で「利用したいトイレ」が利用できないのは4割 その理由は?
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