3月は「価格交渉促進月間」 政府、より高い比率での転嫁に向けて労務費含めた価格交渉を呼び掛け

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年03月04日
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経済産業省は2月26日、3月に実施される「価格交渉促進月間」に向け、齋藤経済産業大臣のメッセージをYouTubeに掲載した。

2023年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果によれば、中小企業のおよそ6割が「価格交渉が行われた」と回答。「発注側企業から交渉の申し⼊れがあり、価格交渉が⾏われた」割合は、3⽉時点から概ね倍増した。

一方、コスト全体の転嫁率は、3⽉時点より微減(47.6%から45.7%)。同省では「より⾼い⽐率での転嫁が課題」とし、公正取引委員会などと連携しながら、11月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(労務費指針)」の周知を進めるとしている。

齋藤大臣は「デフレマインドを完全に振り払うことができるか、正念場を迎えている」と述べ、受注側の中小企業に対して、思い切った価格交渉を発注企業へ申し出るよう訴えた。

受注側からの価格交渉の申し出を 労務費指針、価格交渉のテキストの公開

価格交渉・価格転嫁の促進に向け、政府では以下の取り組みを行っている。

  • 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(労務費指針)」の策定、周知・徹底
  • 受注企業の価格交渉をあと押しするコンテンツの作成・相談窓口の設置
  • 「価格交渉促進月間」フォローアップ調査

中⼩・⼩規模事業者の賃上げ原資を確保する「労務費指針」

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