9月は「価格交渉促進月間」　政府、より高い比率での転嫁に向けて労務費含めた価格交渉を呼び掛け

経済産業省は8月30日、9月に実施される「価格交渉促進月間」に向け、齋藤経済産業大臣のメッセージをYouTubeに掲載した。

2024年3月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果によれば、中小企業のおよそ6割が「価格交渉が行われた」と回答し、価格交渉ができる雰囲気が醸成されつつある。また、価格交渉が行われた企業のうち約7割が、労務費についても価格交渉が実施されたと回答した。

一方で、価格転嫁率は46.1％とコストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加しており、同省は「『転嫁できた企業』と『できない企業』で二極化する兆しがある」と分析している。

齋藤大臣は「デフレマインドを完全に振り払うことができるか、正念場を迎えている」と述べ、受注側の中小企業に対して、思い切った価格交渉を発注企業へ申し出るよう訴えた。

価格転嫁できない企業は1割、帝国データバンク調査

価格転嫁については、民間調査機関でも同様の調査を行っている。帝国データバンクが価格転嫁に関する企業の見解を調査したところ、「多少なりとも価格転嫁できている」企業の割合は78.4％、「全く価格転嫁できない」は10.9％だった。

価格転嫁率は44.9％と2024年2月の前回調査から4.3ポイント上昇したものの、依然として5割以上を企業側が負担している現実が浮き彫りになった。

受注側からの価格交渉の申し出を　労務費指針、価格交渉のテキストの公開

価格交渉・価格転嫁の促進に向け、政府では以下の取り組みを行っている。