オフィス空間の隙間を生かして「キッチンレス社食」 福利厚生の強化と従業員満足度向上の切り札

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年09月16日

ノンピ(東京都千代田区)は9月12日、同社が運営する、工事不要・低コストで導入可能な社員食堂モデル「キッチンレス社食」への問い合わせ件数が、前年比3倍に増加したと明かした。

42年ぶりに「社食補助」引き上げ見込み 家計支援と賃上げ促進

物価上昇を踏まえ、「社員食堂補助」の税制優遇枠引き上げが42年ぶりに検討される。福利厚生制度である「食事補助」は、企業が従業員の食事代として、給与とは別に支給する報酬。現在は企業が従業員一人につき月額3500円まで負担した場合に非課税とされるが、42年ぶりに限度額が拡大されることとなる。

こうした状況を背景に、「キッチンレス社食」への2025年6月から8月までの問い合わせ件数が前年同期比で352%伸びた。

厨房ちゅうぼう設備がなくても、温かいランチが社内で食べられる

同社が展開する「nonpi Chef’s LUNCH」では、ケータリングで培ったノウハウを生かし、調理済みの食事が都内のセントラルキッチンから各社へ届けられる。社内での料理人雇用や食材の仕入れが不要ながら、「ホテル水準」のランチメニューを提供するとしている。

具体的には、以下のような特徴がある。

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