テレワーク実施率、緊急事態宣言以降最低を更新　自宅勤務の整備も進まず　日本生産性本部の調査

公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区）は1月30日、労働者動向に関する最新の調査結果を公表し、テレワークの実施率が調査以来、過去最低の14.6％となったことを明らかにした。

同団体は2020年から、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響を継続的に調査している。16回目となる今回は、インフルエンザ感染者数が現在の統計開始後で最多を記録した1月6日、7日にかけて実施し、20歳以上のオフィスワーカー1100人から回答を得た。

テレワークの実施率は14.6％　2024年7月のワースト記録を更新

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をきっかけのひとつとして、時差出勤やテレワークの積極的な活用が推奨され、2023年5月には「5類」への移行も行われた。

こうした中、テレワークの実施率は、前回2024年7月調査（16.3％）から14.6％に微減し、過去最低を更新した。

従業員規模別の実施率に関しても、1001人以上の規模で前回2024年7月調査の26.7％から25.6％に、100人以下の規模は10.9％から9.7％に、101～1000人規模の企業も17.7％から15.6％と、これまでテレワークの実施率をけん引してきた大規模企業や中規模企業、また小規模企業のいずれにおいても実施率が低下した。

年代別では、20歳代のみが微増（16.5％）となった。

実施率低下の背景には、コロナ禍への対応として一時的にテレワークを取り入れた企業がオフィス回帰を選択したことなどが要因だと、同調査は分析する。前回、底を打った可能性が示唆されたが、さらなる低下となった今回の結果を受け、次回以降の動きに注視するとしている。