「小学校休業等対応助成金・支援金」制度再開、個人で直接申請も可能に 会社側は同意が必要

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年09月08日
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厚生労働省は9月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大で小学校などが臨時休業することにより、仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、助成金制度を再開すると発表した。

再開するのは、2020年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できるようにするという。

再開制度の対象は8月以降に取得した休暇

2021年8月1日以降12月31日までに取得した休暇が対象予定。

労働者が直接申請するためには、当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意することが必要。また、休業支援金・給付金は現在のところ11月末までの休業が対象だが、今後の取り扱いについては、雇用情勢などを踏まえて10月中に提示するという。

現在実施中の「両立支援等助成金」は7月休暇取得分まで

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