デジタル給与払い、働く人の8割が受け入れ可能　最も希望するのはどの地域？　全国1万人調査

NTTデータ経営研究所（東京都千代田区）は12月18日、デジタル給与払いの利用意向について調査結果を発表した。推計結果では、国内の就業者約440万人がデジタル給与払いを希望していることがわかった。

デジタル給与払いを敬遠するニーズがあいまい、就業者の約8割に受容の可能性

同調査は国内の20歳代から60歳代の就業者（働いている人＋休業している人の合計）約1万人を対象に実施。デジタル給与払いの認知度は、全世代の平均で「知っている」（「知っており、内容も理解している」＋「知っているが、内容は理解していなかった」の合計）が61％となった。

年代別では、「知っている」がどの世代でも60％前後となり、大きな差は見られなかった。

さらに、この設問で「利用したくない」と回答した人に対し、デジタル給与を利用したくなるきっかけの有無を確認したところ「どんなきっかけがあっても、デジタル給与払いは利用しない」と答えた人が23％、ポイント還元やセキュリティの問題がクリアすれば利用してもよいと考える人が77％にのぼることが判明。

以上から同社では、20歳代から60歳代の就業者の約8割が、デジタル給与の利用ポテンシャルがあると推計した。同社では、デジタル給与の認知度は比較的高いものの、デジタル給与を利用する意義が不明確なことが普及の逆風となる恐れがあると指摘する。

「デジタル給与で受け取りたい」どの地域で意向が高い？　受け取り希望金額は給与の2割程度

調査からは、デジタル給与で受け取りたい金額は月収の2割程度、金額にして8万円程度と考えていることがわかった。また、既存の銀行口座からの受け取りでの不便を解消できることから、地方でもデジタル給与に魅力を感じていることがうかがえた。

デジタル給与で毎月受け取りたい金額は、平均約8万円

デジタル給与で受け取りたい金額は、全年代の平均で月8.3万円、年間で約100万円となった。年代別では、20歳代の60817円から60歳代の97359円までばらつきが見られたが、国税庁「年齢階層別の平均給与」を参考に、同社が各年代の平均月収を算出したところ、月収に占める割合としては平均で22.1％となることが判明した。