ドライバーの人手不足「適正運賃・料金で待遇改善を」　物流2024年問題でヒアリング調査

厚生労働省の労働政策研究・研修機構は4月15日、働き方改革によるドライバーの労働時間の制限で、物流が止まることが懸念された「物流2024年問題」に対して、浮かび上がった課題や企業の対応について、事業者にヒアリング調査を行い、結果を公表した。

調査結果によれば、他産業に比べて運送業は労働時間が長く、賃金が低いといった要因が慢性的な人手不足を引き起こしており、顧客や荷主に対して適正な運賃単価や料金に引き上げの必要性を機構は指摘している。

物流2024年問題、企業側「輸送ルート見直し」「荷主への要求」などで対応

ヒアリング調査は物流業4社、バス会社2社、タクシー会社2社の計8社で実施した。

調査対象企業は、「物流2024年問題」に対して、以下の4つの取り組みを行った。