三井物産、ライフステージに合わせて転勤可否を選べる新たな人事制度導入 2024年7月から

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年12月25日
AdobeStock_136441580_20231225(2)

三井物産は12月22日、2024年7月1日から社員が転勤の可否を選択できる人事制度を導入すると発表した。

転勤の有無、定期的に選択可能に

対象となるのは、国内で採用された非管理職と一部の管理職。世界規模で転勤がある「担当職」と、国内の同一地域で勤務し、転勤がない「業務職」を廃止して「総合職」に一本化する。その上で、転勤ありのコースか、転勤のない勤務地限定のコースかを定期的に選べるようにする。

三井物産が新たな人事制度を導入したのは、社員が自分自身の意欲や目指すライフプランに応じて、多様な働き方を自ら選択できるようにすることが狙いだ。「転勤なし」を選んだ社員は原則的に採用地での勤務となる。

新たな人事制度の導入に合わせ、職務区分も見直す。今後、「Business Development」、「Business Intelligence」、「Corporate Excellence」といった形で仕事の内容ごとに3つのグループに分ける。

三井物産の新たな職務区分のイメージ(同社提供)
三井物産の新たな職務区分のイメージ(同社提供)

職務グループを3つに分けることで、仕事の役割を明確にし、社員がキャリア形成の判断をしやすくする。職務グループは上長とのミーティングで柔軟に変更ができるほか、転勤有無の選択もできる。

「転勤なし」に言及した求人、5年で3倍に急増

三井物産のように転勤の有無を勤務条件として明示するケースは増加傾向にある。Indeed Japan(東京都港区)が2023年5月に発表した「転勤に関する求人動向と意識調査」の結果によると、「転勤なし」に言及した求人数の割合が、過去5年間で3倍に急増したことがわかった。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス