「転勤」なしアピール求人が5年で約3倍増だが、労働者にとって転勤のイメージは? 民間調査
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2023年05月22日

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Indeed Japan(東京都港区)が5月18日、転勤に関する求人動向と意識調査結果を発表。「転勤なし」に言及した求人数の割合が、過去5年間で3倍に急増したことがわかった。
保険や営業といった業種でも増加、「転職なし」言及は人材採用戦略の一環
求人サイトIndeed上で、「転勤なし」に言及した仕事の割合は、2018年からの5年間で最大3.0倍に増加。2022年3月以降は、正社員求人の15%以上を占める。職業別で見ると、「保険(28.6%)」や「営業(23.1%)」といった、転勤があるイメージの強い職種でも増加している。

同調査では、「転勤なし」をアピールする企業の増加について、「人材獲得に向けた企業の採用戦略の一環」と言及。職種内や職種間での人材獲得競争で、求職者から選択されない状況を避けようという企業の取り組みがあると指摘する。
経験者は引っ越しを伴う転勤に肯定的、リモート転勤だとさらに印象アップ
転勤に対して良いイメージを持っている人の割合は18.2%。年代別に見ると、若い年代ほど良いイメージが強く、20歳代では約3割(29.1%)がポジティブに捉えている。以下のような理由から、引っ越しを伴う転勤経験者ほど、転勤に対するイメージが良い方向に変化する傾向があるという。
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