女性管理職は過去最高の11.3%！　4割超の企業が「ゼロ」を抜け出せない理由と育成の課題

株式会社帝国データバンクは8月21日、全国2万2350社を対象に女性登用に対する企業の見解を尋ねるアンケート調査を実施し、その結果を発表した。同調査は2013年以降、毎年7月に実施されているものであり、今回で14回目を迎えると同社は発表している。

女性管理職の平均割合11.3%で過去最高　「全員男性」の企業は依然4割超

自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねたところ、女性管理職の平均割合は11.3%となり、前年の11.1%から0.2ポイント上昇した。過去最高を更新したものの、上昇幅は小幅にとどまっている。

割合別に前年と比較すると、「30%以上」は前年比0.1ポイント減の11.8%、「20%以上30%未満」は同0.7ポイント増の7.1%、「10%以上20%未満」は同0.4ポイント減の9.5%となった。女性管理職が2割台の企業は増加したものの、「30%以上」の企業はわずかに減少しており、女性管理職の登用が高い水準まで進む企業の広がりには、足踏みも見られる。

とりわけ課題として残るのが、女性管理職が一人もいない企業の多さである。「0%（全員男性）」は前年から0.2ポイント低下したものの42.1%と最も高く、依然として4割を超えている。従業員数が少ない企業では、管理職のポストや登用候補となる人材、新たな任用の機会が限られ、管理職構成の変化に時間を要する場合もある。企業からも「社員数が少なく、管理職は2人に限られるため、現時点では女性管理職がいない」（情報サービス）といった声が上がった。平均値が過去最高となる一方で、女性管理職が一人もいない企業の割合に大きな変化はなく、裾野を広げることが引き続き課題といえる。

企業規模別に女性管理職の平均割合を見ると、「小規模企業」が13.9%で最も高く、「中小企業」が11.7%、「大企業」が8.9%と続いた。前年と比べると、「大企業」は0.6ポイント増、「中小企業」は0.1ポイント増となった一方、「小規模企業」は0.4ポイント減少した。「大企業」で上昇は見られたものの、女性管理職の割合は依然として1割に届いていない。