中小企業庁、「100億宣言」初回311社を公表　補助金・税制など成長メリット明示し支援本格化

中小企業庁は6月17日、「年商100億円」をスローガンとした中小企業の事業拡大支援策について、初回の「100億宣言」企業311社を特設ポータルサイトにて公表。すでに多様な業種、幅広い売上規模の企業が、全国から参加していることが明らかになった。

全国1500社超が「100億宣言」　業種も売上規模も多様

宣言には申請受付から1か月で全国47都道府県の企業が参加。1500件以上が申請されており（6月9日時点）、売上高の規模も10億円台から90億円台まで幅広い。業種も製造業、建設業、運輸業、情報通信業など、多岐にわたる。

申請は引き続き受け付けており、申請済み案件を含めて事務局が確認次第、「100億企業成長ポータル」に順次公表される。「100億企業成長ポータル」は、中小企業の飛躍的な成長を後押しするため4月に開設された。

補助金や税制拡充など政府も成長企業を強力バックアップ

「100億宣言」は、中小企業が自ら「売上高100億円」という高い目標を掲げ、その野心的な目標の実現に向けた具体的な計画や取り組みを宣言するもの。政府は、売上100億円の中小企業（100億企業）は、高いレベルで外需と内需を取り込み、収益を上げて生産性向上をはかり、賃上げを実現し、人口減少社会においても、地域経済の好循環を扇動する存在」と言及。各地域に「100億企業」のような成長中小企業を創出することが重要、としている。中小企業白書でも年商100億円を目指す企業を増やす意思を示していた。

「政策による強力な後押しが必要」と、税制措置の意義を示しており、すでに6月2日より中小企業経営強化税制の新たな拡充枠としてE類型（経営規模拡大設備等）を設置。受付を開始している。