ドライバーの時間外労働時間数、約1割を削減　味の素ら大手食品メーカー5社出資のF-LINE

東京労働局は12月9日、道路貨物運送業のベストプラクティス企業と、荷主企業である大手食品メーカー5社を交えて意見交換を行ったことを発表した。

ドライバーの時間外労働時間数、約1割削減を実現

同局は「過重労働解消キャンペーン」の一環として、働き方改革に向けて積極的に取り組む企業の事例を広く紹介しており、11月19日に道路貨物運送業のF-LINE株式会社（東京都中央区）を訪問した。

同社は、物流環境の改善に取り組む大手食品メーカー5社（味の素株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、カゴメ株式会社、株式会社日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ株式会社）の出資により2019年に発足した。

同社は物流業界の慢性的な労働力不足、労働環境の改善を進めるために、主に以下のような取り組みを実施。その結果、2023年度までの5年間で、ドライバーの時間外労働時間数は9.3％減少、年次有給休暇の平均取得日数は11％増加した。

共同幹線輸送のための取り組み

海上定期便を6社共同で確保（関西～九州間）。トラックで輸送する距離を減らし、ドライバーの運転時間削減につなげている。ドライバーは船舶内で食事・睡眠がとれるため、身体的な負担の軽減にもつながった。

また、1台のトラックに複数の荷主の商品を混載して配送を行う「共同配送」を実施。中継地点でドライバーが車両を交換する「中継リレー輸送」で、日帰り運行が可能になった結果、宿泊負担減やドライバー退社時間の繰り上げを実現した。

ドライバーの滞在時間が特に長かった工場・生産在庫拠点については、各社で課題を洗い出して解消に取り組んだ結果、ドライバーの滞在時間を短縮することができたという。

ドライバーの運転時間や荷待ち時間の短縮につながった取り組み