丸井、6年連続で男性育休取得率100％達成などの成果を発表　ポイントは多様性推進の独自指標

丸井グループ（東京都中野区）は8月13日、多様性推進の独自指標である「女性イキイキ指数」を更新し、各数値の進捗状況を公表した。男性の育休取得率は6年連続で100％を達成したほか、育休を1か月以上取得する男性社員が50％を超えた。

女性活躍を妨げる最大の要因は「性別役割分担意識」にあり

女性イキイキ指数とは、同社グループが設定した女性活躍推進のための重点指標。性別役割分担意識の共感度や男性社員育休取得率、男性の家事・育児の分担割合、女性の上位職志向、女性リーダー比率、女性管理職比率などの項目で構成され、2025年度までに達成すべき数値目標を設定して、取り組み状況を可視化している。

中でも近年特に注力しているのが、「性別役割分担」の意識改革だ。同社は、女性活躍における一番のボトルネックは「性別役割分担意識」にある、という仮説の下、見直しに向けて、女性イキイキ指数に「性別役割分担意識の見直しに共感する人の割合」という独自の目標数値を設定した。

現在は、手挙げによる約40人規模のプロジェクト発足やジェンダーバイアスの解消、男性育休の質の向上（早期・長期の取得）など、さまざまな取り組みを展開している。

このうち、男性育休取得促進に向けては、2022年度には、管理職向けに育休の長期取得の意義への理解を促すための共有会を実施（全管理職の84％が参加）。2023年度からは、パートナーの出産予定と育休取得希望を半期に1度申告できる仕組みを導入するなど、上司が育休取得希望者本人にスムーズにアプローチできるよう環境を整備した。

これらの取り組みにより、最新の数値（2023年度）では、性別役割分担意識の見直しに共感する人の割合は56％と、2025年度目標の50％を越えた。