野村HDが低用量ピルの服用費用を全額補助、福利厚生の一環で　企業の間で進む女性の健康課題支援

野村ホールディングス（東京都千代田区）は10月4日、mederi（東京都目黒区）が提供する法人向けオンラインピル処方サービス「mederi for biz」を福利厚生制度として導入したことを発表した。同サービスの導入に併せて、国内グループ会社の女性社員を対象に、低用量ピルの服用にかかる費用を全額補助する。

女性社員の半数近くは、月経関連の症状で悩んだ経験あり

野村HDは毎年、グループ全社員を対象に健康意識調査を実施し、社員の健康に関するさまざまなデータを蓄積している。2023年度の調査によると、職場において、月経不順・月経痛などの月経関連の症状や疾病、または月経前症候群（PMS）などで困った経験があると回答した女性社員はそれぞれ48.5％、34.2％に上った。

この結果を踏まえ、同社は、女性社員が月経に関する不安を解消し、必要な場合に低用量ピルを服用できるよう、費用の全額補助と同サービスの導入を決めた。

ピル処方のほか、オンライン診療にも対応

「mederi for biz」は、女性の健康課題をトータルで支援する福利厚生サービス。

現役の産婦人科医師が丁寧な診療を行い、一人ひとりの悩み、体質に合わせたピルを処方する。ピルは診療後に最短当日発送し、自宅ポストで受け取れる。また、スマホでの受診も可能。産婦人科医監修による、月経困難症やPMSなどの正しい知識を学ぶ企業向けセミナーも開催する。