人事・総務に与えるIFRS（国際会計基準）の影響
西村公認会計士事務所 代表 西村 光子
最終更新日：
2011年07月11日
1ヶ月のアクセスランキング
IFRS強制適用に関しまして、日本でも2年前よりヒートアップしてきましたが、ここのところ、足踏み状態になってきました。
米国がIFRSを適用するということで、日本を含め他国も追随しようとしましたが、米国のIFRS全面適用の姿勢から変化が生じ始めました。インド等のアジアの国もIFRS適用を延期にしています。日本も震災による影響、会社法及び税制等、そして、コスト面を考慮して、当初ささやかれていました2015年3月期からの適用はありません。 IFRSが適用されますと、人事・総務の方にも少なからず影響があるため、今回はその点を簡単にご説明します。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
著者プロフィール
