人事・総務に与えるIFRS(国際会計基準)の影響

西村公認会計士事務所  代表 西村 光子
最終更新日:
2011年07月11日

IFRS強制適用に関しまして、日本でも2年前よりヒートアップしてきましたが、ここのところ、足踏み状態になってきました。

米国がIFRSを適用するということで、日本を含め他国も追随しようとしましたが、米国のIFRS全面適用の姿勢から変化が生じ始めました。インド等のアジアの国もIFRS適用を延期にしています。日本も震災による影響、会社法及び税制等、そして、コスト面を考慮して、当初ささやかれていました2015年3月期からの適用はありません。 IFRSが適用されますと、人事・総務の方にも少なからず影響があるため、今回はその点を簡単にご説明します。

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著者プロフィール

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西村公認会計士事務所  代表
西村 光子

プロフィール
大学(専攻:法学部)卒業後、大手銀行にて融資業務等を経験する。日本の公認会計士試験合格後、Big4の一角にあたる監査法人にて、法定監査・内部統制等に携わった後、IFRS早期適用会社にて、連結決算・開示・IFRSを経験。

保有資格
・公認会計士(CPA)
・公認内部監査人(CIA)

コメント
監査法人及び事業会社勤務時に、「監査」「経理」を通じまして、「総務」「人事」の方と携わってきました。印象としましては、「総務」「人事」の方も会計に大変ご興味があり、そういった視点で、業務に直結する会計の情報をご提供出来ればと考えております。

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