富士通、本社移転の背景は？　通勤時間を月30時間削減でき都心のオフィスを不要にした働き方改革

富士通（東京都港区）は9月22日、2024年9月末までに本社を川崎市内に移すと発表した。

コーポレート部門を川崎工場に集約、技術開発との距離感を詰め、戦略策定の迅速化を目指す

富士通は、東京・汐留のオフィスビルにある本社を、総務や経理などの管理部門、営業部門の拠点としてきた。移転計画では、コーポレート部門や技術開発機能は川崎市中原区の川崎工場に、営業部門はJR川崎駅近くのビルに移し、首都圏に点在するシステム開発の拠点は、東京都大田区のビルに集める。

同社が「テクノロジーの中核拠点」と位置付ける川崎工場にコーポレート部門を移したのは、経営陣と技術開発の距離感を近づけることで、スピーディーな事業戦略の策定につなげていきたい狙いがある。

新たな働き方のコンセプト「Work Life Shift」が結実、テレワーク率80％を継続

本社移転が実現した背景には、同社が進めてきた働き方改革がある。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年7月から富士通では働く場所や時間帯を自分で選べる制度を導入、ニューノーマル時代における新しい働き方のコンセプトとして「Work Life Shift」を提唱するとともに、オフィスを半減する計画を示していた。

提唱した「Work Life Shift」は、「仕事」と「生活」をトータルにシフトして働き方を改革しようというもの。3つのカテゴリーである「Smart Working」「Borderless Office」「Culture Change」で構成されている。

Smart Workingはテレワークを基本としたワークスタイルの最適化を行い、Borderless Officeは時間と場所の制約から解放を目指す。両施策では、高いセキュリティと効率的な業務を実現する仮想デスクトップサービスなどで実現した。具体的な施策は以下の通り。