企業が取り組むべき真夏の働き方改革
深刻化する「酷暑」対策は今や必須項目 【見落とし厳禁】企業が負うべき安全配慮義務と責任範囲
エキップ社会保険労務士法人 代表社員 濱田 京子
最終更新日：
2026年06月09日
地球温暖化の進行により、近年の夏の暑さは従来通りの日本の夏とは異なり、「異常」ともいえる状況になってきています。そのような猛暑が常態化したことで、熱中症などでの労働災害も右肩上がりとなってきました。そこで本企画では、気候変動による影響と企業が負う安全配慮義務のほか、服装や環境の見直しにより夏でも快適に働ける職場のつくり方、暑さ対策として会社の制度を見直すポイントなどについて3回に分けて解説します。
近年「猛暑日」が急増。最高気温40℃以上の名称も決定
気象庁のサイトでは、全国（13地点平均）の猛暑日（最高気温が35℃以上の日）の年間日数が公表されています（図表1）。このグラフを見ると明らかに近年極端に猛暑日が増えていることがわかります。具体的には最近30年（1996～2025年）の平均年間日数は約3.2日、統計がある最初の30年間（1910～1939年）の平均年間日数の約0.8日と比較すると、約4.2倍程度に増加しています。
ちなみに、最高気温が30℃以上を真夏日、35℃以上を猛暑日といいますが、気象庁は2026年4月17日に、最高気温が40℃以上の日を「酷暑日」という名称とすることを決定し、気象庁が発信する情報でも酷暑日という名称を利用することになりました。
このような異常ともいえる暑さは、労働者の健康にも直接影響することになると考えられます。今後より深刻化する可能性がある暑さへの対策は企業にとって必須事項と考えられるため、今回は企業に課せられる安全配慮義務のほか、法的根拠のある会社の責任の範囲について確認していきましょう。
2025年改正労働安全衛生規則で企業に義務付けられていること
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