従業員の金融リテラシーが向上しても離職率は上がらない、企業価値向上の可能性も　信託銀行調査

信託銀行4社が協働する「信託未来プロジェクト」の人的資本タスクフォース（TF）は4月18日、従業員の金融リテラシーが企業に与える影響に関する調査レポートを発表。金融リテラシー（FL）の向上により離職率が上がる可能性は低い、という検証結果を明らかにした。

転職経験や転職回数の多さと、金融リテラシーには関係性なし

「従業員のFLを高めていくことが企業にどのような影響をもたらすか」をテーマに、全体（マクロ）調査と、個別企業調査を実施。いずれの調査でも、金融リテラシーの高い従業員において「転職意向が高まる」「転職回数が増える」傾向は確認できなかったという。

「信託未来プロジェクト」は、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の4社が協働し、信託法・信託業法制定100周年だった2022年に立ち上げた4つのTFの1つ。

従業員の金融リテラシー向上について、一部の企業からは「より良い処遇を求めるようになり人材流出につながるのではないか」、「株価が気になって業務に集中できなくなるのではないか」と危惧する声が出ていたという。転職経験や転職回数の多さと、金融リテラシーの高低の間に関係性がないという結果について、同レポートでは「企業が従業員に対してFLを高める施策を打つ上で1つの安心材料になる」としている。

従業員の金融リテラシーと仕事のパフォーマンスには正の関係性