自社のDX推進度、他社と比べてどれぐらい? 無料の診断テスト実施中、10月末まで

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年09月02日
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情報処理推進機構(IPA)は9月1日、各企業の自己診断結果を収集・分析するための「DX推進指標自己診断結果入力サイト」を公開した。

9月1日から10月31日までの「DX推進指標自己診断の集中実施期間」内にDX推進指標の自己診断結果をDXポータルへ提出した企業には、自社の診断結果とともに、他社データと比較できるベンチマークによる分析結果が提供される。

この分析結果を活用することで、各企業は全体との差を把握し、次のアクションの検討などに生かすことができる。分析結果の提供は11月中頃の予定。

「DX推進指標自己診断」だけでも自社のDX推進度合、次のアクションがチェックできる

「DX推進指標」は、自社のデジタル経営改革に関し簡易な自己診断を行えるもの。経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが社内で議論をしながら回答することを想定している。

出題は、経営・仕組みの観点19項目とITの観点16項目の全35項目。項目に回答することで自己診断結果が表示され、ベンチマーク結果を待たずとも、下記のような課題を持つ企業は、DX推進に向けた自社の課題や次に実施すべきアクションがわかる。

  • わが社はDXできているのか? できていないのか?
  • DXの推進に向けて何をしたらよいのか?
  • 去年に比べてわが社のDXは進んでいるか?

IPAでは規模別や経年変化の分析、DX認定制度で認定された企業の特徴を記した分析レポートも公表しており、2022年版の分析レポートは2023年に公表される予定だ。

デジタル経営改革のための評価指標「DX推進指標」

経済産業省は2019年7月、国内企業のデジタル経営改革推進に向けて、『「DX推進指標」とそのガイダンス』を取りまとめた。DX推進指標とは、DXの推進状況について各企業が簡単に自己診断できるよう開発されたもの。

経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などDXに携わる関係者が現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的としている。

また、経産省はDX推進には経営者と執行部門だけでなく経営の監督を担うべき取締役ないしは取締役会が果たすべき役割も極めて重要とし、自己評価指標に加えて『DX推進における取締役会の実効性評価項目』を提供している。


自己診断結果入力サイトについてはこちらで確認できる。

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