【26年上半期本社移転動向】首都圏は2年連続で転入超過　中小企業の集中で「脱首都圏」減速

帝国データバンクは、2026年1月から6月に首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）と地方間をまたぐ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人などを含む）について、保有する企業概要データベースから業種や規模が判明している企業を対象に分析を行い、9月24日に結果を公開した。

2026年上半期の本社移転動向　首都圏は2年連続で転入超過のペース

2026年1月から6月に地方から首都圏へ本社を移転（転入）した企業は204社に上った。過去10年間で最も多かった前年同期（200社）を2.0％上回り、半期ベースで2年連続の200社超えである。

一方、首都圏から地方へ本社を移転（転出）した企業は173社であった。前年同期（150社）を15.3％上回り、コロナ禍を背景に首都圏外への転出が相次いだ2021年（186社）に次ぐ高水準となったと同社は説明する。

この結果、転入企業数から転出企業数を差し引いた数は31社の転入超過となり、上半期として2年連続の転入超過である。勢いは鈍化したものの、このペースが続けば通年でも2年連続の転入超過が見込まれ、転入超過数もコロナ禍前の2019年（66社）に迫る可能性があると同社は推測している。対面での営業活動を重視する動きや従業員のオフィス回帰を促す企業が目立つ中、首都圏でのビジネスチャンスを求めて本社を移転する中小企業も見られる。こうした動きを背景に、首都圏が企業を引き付ける力は急回復しており、企業の「脱首都圏」の動きは減速の兆しがうかがえるという。