従業員の卵子凍結を支援したい企業、制度整備で最大60万円サポート 東京都独自の助成金
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年07月22日

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東京都は7月18日、従業員の卵子凍結に関する制度整備を行う企業に対し、助成金を支給することを発表した。職場環境の整備に役立つセミナーやシンポジウムも開催する。
特別休暇制度の整備に助成、福利厚生制度を整備するとさらに加算
卵子凍結にかかる特別休暇制度などを導入した企業に20万円、さらに卵子凍結を支援する福利厚生制度を整備した場合40万円が加算される。都内で勤務する女性従業員(申請時現在40歳未満)が1人以上いる都内企業が対象。大企業を含む20社へ支給予定で、8月1日から事前エントリーを受け付ける。
「令和6年度働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業」の一環で行われており、卵子凍結にかかる環境整備に向けた機運の醸成を目指す。企業が助成金を受け取れる取り組みは以下の2つ。
- A 卵子凍結のための休暇制度等整備事業 20万円
- B 卵子凍結のための福利厚生制度整備事業 40万円
すでにAを受給した企業はBのみで申請可能。申請企業は、卵子凍結と仕事の両立に向けて、助成事業実施期間内(10月16日~2025年1月15日)に、以下の事項に取り組む必要がある。
取り組み事項 | A | B | A+B |
---|---|---|---|
1.社内意向調査の実施 | 〇 | 〇 | 〇 |
2.社内相談体制の整備 | 〇 | 〇 | 〇 |
3.社内研修の実施 | 〇 | 〇 | 〇 |
4.卵子凍結のための休暇制度の整備 | 〇 | - | 〇 |
5.卵子凍結のためのテレワーク制度等の整備 | 〇 | - | 〇 |
6.卵子凍結のための福利厚生制度の整備 | - | 〇 | 〇 |
7.社内説明会の実施 | 〇 | 〇 | 〇 |
条件の1つ「社内研修の実施」にも助成金が活用できる
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