従業員の卵子凍結を支援したい企業、制度整備で最大60万円サポート　東京都独自の助成金

月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2024年07月22日
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東京都は7月18日、従業員の卵子凍結に関する制度整備を行う企業に対し、助成金を支給することを発表した。職場環境の整備に役立つセミナーやシンポジウムも開催する。

特別休暇制度の整備に助成、福利厚生制度を整備するとさらに加算

卵子凍結にかかる特別休暇制度などを導入した企業に20万円、さらに卵子凍結を支援する福利厚生制度を整備した場合40万円が加算される。都内で勤務する女性従業員（申請時現在40歳未満）が1人以上いる都内企業が対象。大企業を含む20社へ支給予定で、8月1日から事前エントリーを受け付ける。

「令和6年度働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業」の一環で行われており、卵子凍結にかかる環境整備に向けた機運の醸成を目指す。企業が助成金を受け取れる取り組みは以下の2つ。

  • A 卵子凍結のための休暇制度等整備事業　20万円
  • B 卵子凍結のための福利厚生制度整備事業　40万円

すでにAを受給した企業はBのみで申請可能。申請企業は、卵子凍結と仕事の両立に向けて、助成事業実施期間内（10月16日～2025年1月15日）に、以下の事項に取り組む必要がある。

取り組み事項 A B A＋B
1.社内意向調査の実施 〇 〇 〇
2.社内相談体制の整備 〇 〇 〇
3.社内研修の実施 〇 〇 〇
4.卵子凍結のための休暇制度の整備 〇 － 〇
5.卵子凍結のためのテレワーク制度等の整備 〇 － 〇
6.卵子凍結のための福利厚生制度の整備 － 〇 〇
7.社内説明会の実施 〇 〇 〇
助成金受給のために実施が求められる取り組み

条件の1つ「社内研修の実施」にも助成金が活用できる

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