大企業でも感染被害拡大　なりすましメールで広がるウイルス「Emotet」の報告が増加

2月に入り、なりすましメールを装って拡散するコンピューターウイルス（マルウエア）「Emotet（エモテット）」の感染被害を発表する企業が相次いでいる。国内の企業が次々と被害を公表し、取引先や関係者などに対し、不審メールの見分け方などについて注意喚起している。

メールで広がるウイルス「Emotet」　積水ハウス、ライオン、日新電機、県庁などでも被害

Emotetは、国内では2020年9月28日に積水ハウス（大阪府大阪市）が同社グループの一部のパソコンにEmotetが感染したことを発表するなど当時流行したが、2021年1月には欧米各国の共同作戦によりテイクダウン（沈静化）に成功し、しばらくは落ち着いていた。

しかし2022年1月28日には再度同社が、2月には相次いで高知県庁（高知県高知市）、ライオン（東京都墨田区）、テスコム（東京都品川区）、コングレ（東京都中央区）、リコーリース（東京都千代田区）、日新電機（京都府京都市）など、大企業のみならず中小企業でも多くの被害が発表されており、直近での急速な感染拡大がうかがえる。

Emotetはどんなウイルス？　特徴や感染方法、見分け方

情報処理推進機構（IPA）の発表や各社の公表内容によると、Emotetには次のような特徴が確認されている。