東京都、受注型企業の技術開発経費を助成、都内に本社があれば関東近郊の他県の工場もOK

東京都と東京都中小企業団体中央会は2月16日、発注者の仕様に基づき製品・サービスを提供する受注型中小企業を対象に、経費の一部を負担する「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」の2023年度第1回目の募集を開始すると発表した。

自社技術の精度向上や生産ラインの見直しなど、技術開発の改善活動を支援

対象は、東京都内に本店（組合は主たる事務所）があり、2023年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者（会社・個人事業者・組合）や中小企業グループ。本店が都内にあれば、関東および関東近郊エリア（神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県）にある自社工場も対象となる。

助成となるのは、自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発にかかる経費の一部。申請区分は、ものづくり区分と受託サービス区分の2種で、たとえば、以下のような取り組みが対象となる。

• 薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上をはかる取り組み
• 短納期化や低コスト化に向けた生産ラインの見直し
• 顧客対応力向上のための受発注可視化システムの構築
• サービス提供能力の向上を目的とした外部からの技術指導

対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費など。

助成期間は、2023年7月1日～2024年9月30日までの1年3か月間。助成上限額・助成率は以下の通り。