アイスタイル、障がい者雇用を「戦力」として再定義　業務移管で現場の負担を月2100時間削減

アイスタイル（東京都港区）は6月23日、「One HR」が主催する「HR's SDGsアワード2026」において、「違いを力に」部門の最優秀賞を受賞したと発表した。障がい者雇用を単なる義務や社会貢献にとどめず、全社の生産性を引き上げる「戦略的内製化拠点」として位置付け直した一連の取り組みが評価された。

店舗の裏方やIT部門の人手不足を解消する「シェアードサービス」

同社が今回の取り組みを始めた背景には、障がい者雇用部門における業務の在り方と、事業急成長に伴う深刻な人材不足という2つの課題があった。

従来の障がい者雇用では、ルーティン作業などの定型業務が中心となりやすく、知的障がいや精神障がいを持つ社員一人ひとりの特性に応じた最適な業務配分が難しいという側面があった。一方で、現場では店舗の裏方業務や、IT部門におけるパソコンの設定（キッティング）といった、出社を必要とする手作業の担い手が不足し、事業展開の足かせになっていた。

そこで同社のD&I推進部は、障がい者雇用部門をグループ全体の多様な業務を請け負う「シェアードサービス（組織全体の共通業務を集約する仕組み）」へと再定義した。個々の特性を「確実な作業の遂行力」と捉え直し、全社的なリソースの最適化と現場の負担解消を目指す方針へと舵（かじ）を切った。

複雑な工程を「解体」し、パズルのように配置する運用の工夫