ポートが不妊治療補助制度を拡充　妊活の初期検査費用を全額補助、精液検査や卵巣予備能検査など

ポート（東京都新宿区）は11月1日から、福利厚生制度として設けている「妊活支援パッケージ」を拡充した。初期検査にかかる費用を補助する制度を、新たに加えたことを明らかにした。

妊活の初期段階から配偶者を含めて支援し、社員エンゲージメント向上をはかる

全社員とその配偶者に対し、妊娠や出産に向けた不安の解消や経済的負担の軽減のため、いわゆる「妊活」の初期段階から支援する。

同社は福利厚生の1つとして、2022年10月から不妊治療補助制度を導入していた。身体、精神、感情、社会的な側面を包括的に考慮した「ホリスティックウェルビーイング」を考慮した社内・人事制度の実施を重視しており、今回大幅に制度を拡充。会社と社員の良好な関係性の構築や、社員エンゲージメントの向上につなげたい考えだ。

AMH検査など将来のライフプラン設計の参考にできる検査を追加

今回、新たに追加されたのは「精液検査」や「卵巣予備能検査（AMH検査）」など。

「精液検査」は、全男性社員と全社員の配偶者が対象。任意のクリニックでの検査を通算3回まで、ほぼ全額会社が負担する。主として男性の「精液量」「精子濃度」「精子運動量」「精子正常形態率」を測定する検査で、WHOが提唱する自然妊娠が期待できる基準値のガイドに沿って自身の状態が把握できる。

「AMH検査」は、全女性社員と全社員の配偶者が対象。指定のクリニックであれば検査回数の制限なく、全額会社負担で受けられる。女性の血液中のAMH（アンチミューラリアンホルモン）から卵子の残存数を推測でき、将来の妊活やライフプラン設計の参考にできる。