パーパス・企業理念、社員への浸透がエンゲージメントに影響　業績好調企業ほど余念なく

電通PRコンサルティング（東京都港区）は11月13日、従業員100人以上の上場企業に勤務するビジネスパーソン1000人を対象に実施した「第3回インターナルブランディング調査」の結果を公表した。

調査結果では、業績が好調な企業ほど、パーパスや企業理念の社員への浸透に余念がないことがわかった。

「企業トップのパーパス・理念の発信」で業績に明暗

企業の景況感とパーパスや企業理念に関する取り組みとの関係性について、業績が「好調」と回答した層は、100点中50点台後半以上となる項目が多く、パーパスや企業理念についての取り組みが進んでいたことがわかった。

特に「パーパスや企業理念を企業トップが積極的に社内外に発信している」の項目では、業績が「好調」と回答した層と「不調」と回答した層で19.5ポイントの差がついた。

高いエンゲージメントを持つ社員の8割　勤務先でパーパスや理念を設定

2023年3月期から、上場企業には有価証券報告書に人的資本に関する開示が義務付けられており、その指標として「従業員のエンゲージメント」のスコアが使われるケースが増えてきている。「エンゲージメント」は経済産業省による「人材版伊藤レポート2.0」でも言及される人的資本経営の文脈において注目すべき要素のひとつだ。

今回の調査は回答から自社に対する「高エンゲージメント層」と「低エンゲージメント層」とに分類した。パーパスや企業理念の設定状況とエンゲージメントの関係性について、高エンゲージメント層の約8割で「勤務先のパーパスや企業理念が設定されている」と回答し、約7割が「勤務先の社内パーパスや理念が浸透している」と回答した。

一方、低エンゲージメント層では以下の通り、パーパス、企業理念の設定が18.5％で浸透も11.6％と、高エンゲージメント層との間で大きな差が生じた。