災害発生時に必要な調達可能資金を簡単算定 関東経産局「リスクファイナンス判断シート」を公開

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年06月04日

経済産業省関東経済産業局は、地震などの発災時に自社が資金的に対応可能かを、簡易に算定できる「リスクファイナンス判断シート」を公開している。

運転資金や調達可能な資金を算定、防災・減災対策について費用面から分析

同シートは、賃金給与やリース料といった運転資金や建物・設備などの復旧・修繕資金、調達可能な資金(現預金、保険金、借入金など)を比較することで、地震や水災時に必要となる資金の過不足が把握できるもの。ハザードマップなどの情報を基に休業時間を設定し、決算関係書類などの情報を入力すると、休業時に必要となる運転資金や保険など調達可能な資金が算定される。

防災・減災対策について費用面からの分析が可能なので、災害に対する事前準備や資金面での検討を、より具体的に進めるのに活用できる。実際に利用した企業からは、「全体像が可視化されてわかりやすかった」「被災したときに必要となる資金の大きさに何より驚いた」との声が挙がっている。

想定する休業期間に応じて必要となる運転資金が算出される「地震」シート(※画像クリックで拡大)

必要な資金を休業期間で比較、資金面のリスクに備える

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

プロフィール


月刊総務オンライン編集部

「月刊総務オンライン」では、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース、コラムなどを平日毎日発信しています。また、「総務のマニュアル」「総務の引き出し」といった有料記事や本誌『月刊総務』のデジタル版「月刊総務デジタルマガジン」が読み放題のサービス「月刊総務プレミアム」を提供しています。


特別企画、サービス