東京都、「男女間賃金格差改善促進奨励金」の申請受付を開始 非正規の処遇改善に最大100万円
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2026年01月06日
東京都は1月5日、都内の中小企業等を対象とした「令和7年度 男女間賃金格差改善促進奨励金」の第5回支給申請受付を開始したと発表した。本制度は、非正規従業員の処遇改善や女性活躍推進に取り組む事業者に対し、取り組み内容に応じて最大100万円を支給するものだ。
労働者の4割が非正規従業員、その7割が女性という実態
東京都が本奨励金の対象として「非正規従業員」の活躍推進を掲げる背景には、国内の労働構成比がある。総務省統計局の「労働力調査（2024年平均結果）」によると、日本の労働者全体の約4割が非正規従業員であり、そのうちの約7割を女性が占めている。
都はこうした現状を踏まえ、非正規従業員の職場環境や待遇を整備することが、女性活躍推進および企業の人手不足解消に不可欠であるとしている。
本奨励金の支給対象となる事業者の主な要件は以下の通り。
- 本社または主たる事業所が東京都内にあること
- 常時雇用する労働者数が300人以下であること
- 取り組みの対象とする雇用管理区分の女性割合が4割を下回っていること
評価制度や退職金の新設を支援、専門家派遣も実施
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