企業間で広がる「旧姓の通称使用」への理解、約6割が容認　課題は社外手続きの負担　TDB調査

帝国データバンク（東京都港区）は3月14日、職場における旧姓の通称使用に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。約6割の企業が旧姓使用を容認するなど、個人の自由を尊重する姿勢が確認された。

旧姓の通称使用、検討中を含めると7割超の企業が「容認」

調査によると、職場での旧姓の通称使用を認めているかを聞いたところ、「認めている」企業の割合は63.6％だった。「認めていないが使用について検討中」（6.9％）を合わせると、容認・検討中の企業は70.6％と、7割を超えた。

規模別では、「大企業」は78.7％と、全体平均（70.6％）を8.1ポイント上回った。一方、「中小企業」は69.2％、「小規模企業」は64.0％と平均を下回り、規模の大きい企業ほど旧姓の通称使用が進んでいることがわかった。

仕事の円滑化などのメリットがある一方、公的手続きなど管理面で課題も

調査では、容認する企業、容認しないとする企業それぞれに具体的な理由を尋ねた。