従業員定着に有効な施策は「1on1ミーティング」が約半数と最多　社内意識のズレが浸透阻む

IKUSA（東京都豊島区）は6月16日、従業員の定着施策と人事予算に関する実態調査の結果を明かした。

理想の定着予算を「従業員1人あたり年間3万円以上」とする企業は計76.5％に上り、同社は、企業側の定着への投資意欲が高い水準にあると言及している。一方で、施策を実行するための予算獲得や体制づくりにおいて課題があるとしている。有効とされる施策への取り組みが十分に進まない背景には、費用対効果の証明の難しさや、全社的な合意形成の難しさがあると同社は指摘している。

定着予算を独立確保する企業は52.5％、理想額は年3万円以上が7割超

調査によると、定着予算を採用予算と切り分け、年間予算として確保している企業は52.5％だった。

残る企業は「都度稟議・少額」（29.5％）、「採用予算とひとまとめ」（6.5％）、「どちらも定めていない」（11.5％）で、定着予算を独立して確保できていない実態がある。

予算が一体化している環境では、同社は、予算が一体化している環境においては、定着予算を独立して切り出す必要性そのものが意識されにくい傾向があると指摘する。