大都市・地方で副業解禁の動きが活発化　2030年代には市場規模2.3兆円に到達も

新型コロナウイルス拡大を契機に、企業による新しい働き方の模索が急速に進められ、副業を促進する企業の動きが活発化している。

多様な働き方を実現し、社員のエンゲージメント向上をはかる

メタウォーター（東京都千代田区）では4月から、働き方改革の一環として「副業制度」を導入。業務時間外の月45時間以内・事前届け出などを条件に、副業を許可する。自律的かつ多様なキャリア形成をあと押しし、人材の流動性を高めるのが狙いだ。

そのほか、阿波銀行（徳島県徳島市）や百十四銀行（香川県高松市）も4月から副業制度を拡充する。プログラミングやウェブデザインなどスキルや保有資格を生かした副業や、スポーツの審判員や音楽関連の活動など、趣味や特技を生かした副業を想定しているという。

自治体が副業受け入れをあと押し　経費の一部を助成

また副業促進の動きは、一般企業だけではなく、地方自治体も積極的だ。

秋田県は4月から、県内企業が、首都圏にある企業などから副業・兼業として人材を受け入れる場合、経費の一部を助成する取り組みを開始する。

補助限度額は通常枠が最大15万円、DX人材枠は最大30万円となっている。対象経費は以下の通り。