育児・介護両立支援、企業の義務強化へ　「3歳までテレワーク可能」「看護休暇取得を小3まで」など

厚生労働省は12月26日、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会を開き、仕事をしながら介護や育児をする人々に対して、両立支援を充実させるための制度見直しの報告書をまとめた。

企業の努力義務でテレワーク導入、看護休暇取得は小3まで、など子育て支援強化

報告書は子供が3歳になるまでのテレワーク導入を企業の努力義務とし、子供が病気になった際、年に5日まで利用できる看護休暇の取得期間をこれまでの「小学校入学前まで」から「小学校3年生まで」に延ばすことが柱のひとつだ。

子供が3歳になるまでの間、従業員のテレワーク利用は企業の努力義務となるが、テレワークが困難な業種・職種があることから、テレワークが可能な職種への配置転換やテレワークが可能な職種を新たに設けることまでは企業側には求めない。

また、3歳から小学校入学前までは、柔軟な働き方を労働者が実現できるように、企業側は二つ以上の働き方を導入することを義務付け、従業員はその中から一つを選べるようにする。

企業側に導入が義務付けられる働き方は以下の通り。