異動でモチベーションの下がる社員への対応 社内公募制度がある企業が約55%、FA制度は35%

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年12月13日
Careers_-_Different_Career_Paths_-_Being_On_the_Fast_Track (1)

パーソル総合研究所(東京都港区)は12月9日、一般社員層(非管理職)本人の意向を反映する異動制度について、「社内公募制度」の仕組みがある企業は約55%、「フリーエージェント制度(FA制度)」がある企業は約35%であったという調査結果を発表した。

「社内公募制度」を採用する企業が過半数、「フリーエージェント制度」は半数以上が存在せず

同調査では、過半数(55.7%)の企業が「社内公募制度」の仕組みがあると回答した。活用割合が比較的高いのは、配属希望や自身の経験・能力等を申告・登録して配属検討の参考にしてもらう「キャリア自己申告制度」で42%(「非常に活用されている」「活用されている」の合計)。

一方、社内公募の有無にかかわらず、自ら希望する部署へ異動や転籍希望を受け付ける「フリーエージェント制度」は下図の通り、半数以上(65.2%)の企業が制度や仕組みが存在しないと回答した。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス