異動でモチベーションの下がる社員への対応 社内公募制度がある企業が約55%、FA制度は35%
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2021年12月13日

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パーソル総合研究所(東京都港区)は12月9日、一般社員層(非管理職)本人の意向を反映する異動制度について、「社内公募制度」の仕組みがある企業は約55%、「フリーエージェント制度(FA制度)」がある企業は約35%であったという調査結果を発表した。
「社内公募制度」を採用する企業が過半数、「フリーエージェント制度」は半数以上が存在せず
同調査では、過半数(55.7%)の企業が「社内公募制度」の仕組みがあると回答した。活用割合が比較的高いのは、配属希望や自身の経験・能力等を申告・登録して配属検討の参考にしてもらう「キャリア自己申告制度」で42%(「非常に活用されている」「活用されている」の合計)。
一方、社内公募の有無にかかわらず、自ら希望する部署へ異動や転籍希望を受け付ける「フリーエージェント制度」は下図の通り、半数以上(65.2%)の企業が制度や仕組みが存在しないと回答した。
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