フジテレビ、再生に向けすでに社内の対話を開始　改革プランと人権・コンプライアンス強化策を公表

フジサンケイグループの持株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（FMH、東京都港区）は3月31日、傘下のフジテレビジョン（以下「フジテレビ」）で発生した人権・コンプライアンスに関する問題について、第三者委員会の報告を受けた上で、ガバナンス体制および人権・コンプライアンス対応の強化策を発表した。同日、フジテレビは自社の再生・改革に向けたプランも公表している。

第三者委員会は、タレントとフジテレビ社員のトラブルについて、取引先との間に存在する権力格差などを踏まえ、「業務の延長線上における性暴力であったと認められる」と判断した。また、弁護士を紹介するなど、同社幹部がタレントの利益のために行動していたことも指摘している。さらに、同様の重要事案が過去に2件存在したことも明らかにされた。

グループ全体での対応強化策

FMHではこれまでも、グループ会社社長が参加する「グループのコンプライアンスおよびリスクの管理に関する委員会」の設置や、研修、内部通報制度の整備を進めてきた。また、2023年11月には「グループ人権方針」を策定し、人権を尊重した事業運営のための体制構築に取り組んできた。

しかし、今回の事案を受け、こうした取り組みが十分に機能しておらず、理念も組織に浸透していなかったと総括。取締役会や会議体における実質的な議論の不足にも言及し、今後は経営層が主体的に関与する必要があるとした。

FMHが新たに打ち出した人権・コンプライアンス強化策は以下の通り。

同社取締役会・グループ社長会等での報告の必須化