営業秘密の漏えい、近年の事例や対策状況は 不正競争防止法の検討委員会が開催

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年12月09日
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経済産業省は12月9日に開催された「第12回産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会」の資料において、営業秘密の漏えいなどに関する事例や対策状況を示した。

同会では営業秘密/限定提供データの立証負担の軽減手法などについて検討された。

従業員・退職者が機密情報を競業会社へ提供・持ち出した事例

不正競争防止法は営業秘密の保護や、他者の商品・営業表示と著しく似た名称・デザイン・ロゴマークなどの使用を禁止する「信用の保護(商標権・商号権・意匠権などで守り切れないもの)」を目的とした法律。

今回示された資料では、近年の主な営業秘密関連の漏えい事例として、下記などを挙げる。

役員が光ファイバー製品の検定に使う測定機器の設計図面を、外部から教唆され競合企業に流出した事例(2018年)

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