総務パーソンが押さえておきたい2019年3月のトピックス

法務

執筆／小沢・秋山法律事務所　弁護士　香月裕爾

わが国における司法取引

2018年11月、日産自動車の代表取締役会長が、自己の報酬について有価証券報告書に虚偽の記載をしたことにより、東京地検特捜部に逮捕されました。同時に会長の懐刀である代表取締役も逮捕されています。そして、同年12月10日には、東京地検が東京地裁に両名を金融商品取引法違反にて起訴しました。

元会長の逮捕・勾留・起訴に至る過程で大きな役割を担ったのは、2018年6月から施行されている日本版司法取引制度です。組織的な犯罪が横行している現代、談合などの大企業の不正行為を根絶するためには、犯罪の適切な検挙が必要になります。そのためには効率的な捜査が不可欠なことから、刑事訴訟法が改正され、第2編第4章に「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」が新設されて、他者の事件への協力のための合意制度が導入されたのです。